平成20年度の講習会の概要

• 住宅瑕疵担保履行法にかかる事業者向け講習会
• 木造住宅の耐震補強のポイントと実務講習会
• 木造住宅(軸組構法)の構造計画に関する講習会
• 住宅の長寿命化に関する講習会
• 住宅･建築物の省エネ法等に関する講習会

１　趣旨

　平成２１年１０月１日の法律の本格施行に向け、同日以降の新築住宅の引渡しに際し、瑕疵担保責任の履行のための資力確保措置（供託又は保険加入）が義務づけられることから、法制度の内容や資力確保措置の手続き等の実務について、住宅事業者にあまねく周知を図る。

２　対象者

建設業、不動産・宅建業等

３　講師

国土交通省担当官

４　プログラム

(1)　講習内容	住宅瑕疵担保履行法解説 等
(2)　講習時間	６０分～９０分
(3)　開催回数等	２００人定員、各都道府県 複数 （各都道府県での開催回数等は別表を参照）
(4)　講習会開催時期	平成２０年８月～

５　企画・実施等

(財)住宅リフォーム･紛争処理支援センター
※平成21年1月実施分から実務編に変わっております。

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１　趣旨

　木造住宅の耐震補強の適切な実施により住宅耐震化の促進を図るため、耐震補強の考え方、ポイント、耐震診断から耐震補強の流れ及び耐震補強の方法等に関し講習を実施し、大工・工務店・建築士等住宅関係事業者への耐震化の意識啓発とその技術力の向上に資する。

２　対象者

大工・工務店、建築士、建設業等

３　講師

(財)日本建築防災協会が主催する講師向け講習会を受講した者
（講師予定数：全国で５０名程度）

４　プログラム

(1)　講習内容	木造住宅の耐震補強のポイント及び考え方と流れ(90分)、 木造住宅の耐震補強の方法(90分)、 ○使用テキスト 「木造住宅の耐震補強のポイントと実務」（(財)日本建築防災協会作成）
(2)　講習時間	３時間
(3)　開催回数等	１００～２００人定員、各都道府県 １～２回 （各都道府県での開催回数等は別表を参照）
(4)　講習会開催時期	平成２０年８月～

５　企画・実施等

(財)日本建築防災協会

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１　趣旨

　木造軸組構法住宅の適切な設計法等の普及を図るため、壁量計算、四分割法、Ｎ値計算等の基礎的な構造計画等の講習を実施し、設計者など実務者の技術力の向上に資する。
　 なお、四号建築物の構造関係規定の審査省略特例の見直しに対応した確認申請図書に関する講習については、見直しの内容が具体的に決まり次第、追って実施する予定である。

２　対象者

大工・工務店、建築士、住宅メーカー等

３　講師

(財)日本住宅･木材技術センターが主催する講師向け講習会を受講した者
（講師予定数：全国で２００名程度）

４　プログラム

※卓上計算機を持参してください。

I　講義講習会

(1)　講習内容	建築基準法の構造関係規定の概略的解説 壁量計算、耐力壁のバランス（四分割法）、接合部設計（Ｎ値計算） 等の簡易な計算演習
(2)　講習時間	４時間
(3)　開催回数等	１００人定員、各都道府県 １～４回 （各都道府県での開催回数等は別表を参照）
(4)　講習会開催時期	平成２０年８月～

II　ＤＶＤ講習会

(1)　講習内容	講義講習会に同じ（ ただし、講義はＤＶＤの映像により行い、演習等は講師が行う ）
(2)　講習時間	４時間
(3)　開催回数等	５０人定員、各都道府県 ２～１５回 （各都道府県での開催回数等は別表を参照）
(4)　講習会開催時期	平成２０年１０月～

５　企画・実施等

(財)日本住宅･木材技術センター

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１　趣旨

　長期にわたり使用可能な質の高い住宅の普及推進を図るため、住宅の長寿命化の意義、種々の取組み等に関し講習を実施し、住宅関係事業者等に対して住宅の長寿命化に関する情報を周知するものです。

２　対象者

大工・工務店、建設業者、建築士、不動産・宅建業者、住宅メーカー、住宅リフォーム業者、住宅管理業者、消費者等

３　講師

(財)ベターリビングが主催する講師向け講習会を受講した者

４　プログラム

(1)　講習内容	住宅の長寿命化の背景と意義 住宅の長寿命化の取組み (長期優良住宅の普及の促進に関する法律など) 超長期住宅先導的モデル事業の概要、提案、評価等
(2)　講習時間	３時間１５分
(3)　開催回数等	各都道府県　２回以上
(4)　開催時期	平成２１年１月下旬～３月

５　企画・実施等

(社)日本住宅協会
（企画協力：ベターリビング）

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１　趣旨

　住宅及び建築物（非住宅）の省エネに係る技術水準の向上を図るため、対象を住宅及び建築物に分けて、省エネ基準に係る基本的な考え方、省エネ性能の 計算手法のポイント、特定建築物の省エネルギー措置の届出等に関し、 関係事業者等に講習を通じて周知を図る。

２　対象者

大工・工務店、建築士、 建設業、 不動産・宅建業者、 住宅メーカー、設備機器メーカー等

３　講師

(財)建築環境･省エネルギー機構が主催する講師向け講習会を受講した者
（講師予定数：全国で１００名程度）

４　プログラム

I　建築編

(1)　講習内容	関連法規（省エネ法・告示等）、建築物の各種省エネ性能計算手法のポイント
(2)　講習時間	３時間３０分
(3)　開催回数等	５０～２００人定員、各都道府県 １～３回 （各都道府県での開催回数等は別表を参照）
(4)　講習会開催時期	平成２１年１月～

II　住宅編

(1)　講習内容	省エネ法改正に伴う第二種特定建築物（住宅）の省エネルギー措置の届出に係る届出書作成の ポイント
(2)　講習時間	３時間３０分
(3)　開催回数等	５０～１５０人定員、各都道府県 １～２回 （各都道府県での開催回数等は別表を参照）
(4)　講習会開催時期	平成２１年１月～

５　企画・実施等

(財)建築環境･省エネルギー機構

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